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米国：列車のブレーキを遠隔で作動される脆弱性を業界が10年以上放置

米国内で運行される列車の多くに遠隔操作で、悪意の第3者にブレーキを作動される脆弱性があることをCISA（サイバーセキュリティ・インフラストラクチャセキュリティ庁）が認めた。このセキュリティホールは2012年に発見されていて、発見した研究者が改善を呼びかけていたが、業界は放置。インターネットで入手できる情報とFlipperZeroを用意して、列車に30ｍぐらいまで近づくことができたら、このハックは可…
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IT・科学
7月 16 2025

資料：トランプと エプスタインの関係年表

トランプが以前公表すると約束した性犯罪者ジェフリー・エプスタイン関連未公表書類の存在をうやむやにしようとしていることから、トランプの支持母体MAGAからも不満の声が上がっている。議会では共和党が公表を求める民主党の議案に反対している。タイム誌が1980年代末にトランプとエプスタインの出会いからのメディアなどで公表されているふたりの関係を年表にして追っている。 A Timeline of Donal…
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政治・経済
7月 16 2025

米国：水資源を貪るデータセンター

ジョージア州で近隣にデータセンターが出来たために井戸水が濁ったり、水量も減った家族の話から記事は始まる。AIの急速な利用拡大に従い、米国では各地で巨大なデータセンターの建築ブームが起きている。しかし、データセンター運用には、大量の電力と冷却水が必要。例えば、昨年Metaが完成させたデータセンターは、一日に50万ガロン（約190万リットル）の冷水を使う。専門家によると、データセンター設置する企業は、…
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AI
7月 15 2025

米国：司法省、コロナワクチン廃棄や接種証明偽造した医師を起訴取下げ

司法省が、コロナワクチンの廃棄や接種証明書を偽造で訴追されていたユタ州の医師らへの訴えを突然取り下げると、パム・ボンディ司法長官が発表した。2023年整形外科医マイケル・ムーワは、政府から提供されたワクチン2万8,000ドル分以上を許可なく破棄、2,000枚以上の接種証明書を販売した罪で告発されていた。この告発に対しては「国にワクチン接種を強制された」とするMAGA反ワク派から不満が高まっていた。…
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コロナ
7月 15 2025

取り上げる記事の選択基準 (その２)

以前にも、ここで取り上げる記事の選択基準についてはその基本姿勢をお伝えしましたが、先月からの投稿再開以後、運営者の趣味、志向がさらに強く反映されるようになったと感じてます。もう一度お断りしておきますが、ここでは日本国内のメディアで取り上げられるような重要な海外ニュースについては、切り口が独自だったり、面白いと感じない限り取り上げません。一方、私の趣味や興味に関連する分野なら、資料として保存する目的…
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お知らせ
7月 15 2025

日本：リモートワークで外国人労働者の居心地に変化

ジャパン・タイムズが、日本で働く複数のインド人へ取材した記事。日本には5万人以上のインド人が住んでいる。コロナのロックダウン以後、リモートワークやハイブリッドワークが許される職場が増えた。政府の調査によれば、2024年には24.8％の職場がリモートワークを取り入れている。その結果インド人を含む外国人労働者も、言葉の壁、長時間労働、長い会議といった日本の企業文化への適応が楽になったという。特に夫と共…
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日本関連
7月 14 2025

米国：中国EVバッテリー工場誘致に揺れたミシガンの田舎町

トランプ関税の目的は米国内の製造業の再興。ミシガン州の田舎町にEV分野に注力する中国のバッテリーメーカー、Gotion(国軒高科)の工場誘致の話が持ち上がった。保守的な町を牛耳る共和党の政治家は、雇用創出や地元経済活性化のために、減税など好条件を提示、中国企業の工場設立に積極的に協力する立場をとった。ところが、トランプ支持/MAGAの住民たちは、中国/共産主義への嫌悪（＝排外主義）から反発、さらに…
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政治・経済
7月 14 2025

広東語でMAGAって何て言うの？

マストドンで見かけて大爆笑。中国系の方の投稿から。「母が広東語の政治ポッドキャストを聴いていた。これが私の耳に入って大笑い。MAGAを「愚蠢人」と当然にことのように呼んでいた。中国人はそのものズバリ。遠回しな言い方などしない」と書き込んでいた。漢字で書かれると、そのニュアンスが私にはエグいけど、頷いてしまった。 MAGAが「愚蠢人」なら今話題の参政党支持者を中国の人がどう漢字を当てるか、想像してみ…
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ユーモア・風刺
7月 14 2025

過酷な関税交渉で、日本は米国との同盟関係見直しを迫られている

日本は、米国と特別な関係があると思い込んでいた。しかし、難航する関税交渉から、安保同盟関係に大した意義がないことを悟りつつある。今週トランプが日本に送り付けた関税交渉の期限とそれまでに合意できない場合の脅しは、日本政府の一部を啞然とさせた。70年以上に渡る安保パートナー、特に対中国で特別な配慮があると思っていたからだ。トランプは貿易交渉が進まないことにいらだち、日本を「甘やかされすぎ」と呼んだ。2…
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政治・経済
7月 13 2025

米国：議会が補助金打ち切り可決すれば、地方の公共放送はなくなる？

トランプ政権は、公共メディアであるPBS（Public Broadcasting Service＝公共TV局）やNPR（National Public Radio）が、偏向した内容であるとして、以前に議会で可決された補助金を含め、議会に働きかけ、すべての援助を止めるようとしている。米国の公共放送の資金は、主に視聴者や企業からの寄付、そして国からの補助金だ。国からの補助の停止は、全体運営に大きな影響…
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ジャーナリズム
7月 13 2025