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エコノミスト誌：日本政治は無秩序な新時代へと突入しつつある

石破首相が地味な色のスーツ姿でカンペを読みながらガソリン値下げを約束するTikTokビデオ、若者にウケる要素がない。長く政権の座にある自民党（LDP)は、6月20日の参議院選挙を前に、ソーシャルメディアから情報を得る世代が多数派となった無秩序な新しい世界に対応しようとしているが、新しい時代の波に乗るのは無理のようだ。2022年の安倍元首相の暗殺により、党と統一教会の強い繋がりが表面化、さらには裏金…
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政治・経済
7月 18 2025

TACOなんて関係ない！トランプの貿易戦争は勝利へ向かう

ウォールストリート・ジャーナルのグレッグ・イップ（Greg Ip）氏のコラム。トランプ大統領は、重要な貿易相手に対し、合意ができないなら8月1日に関税を大幅に上げると通告した。だが、相手国も市場からも過敏な反応はなかった。4月に一度関税の適用を延期した際、90日以内に多くの国と合意すると説明したが、実際に合意できたのは英国のみ。ベトナムとインドネシアとは枠組み合意だけだ。期限内に多くの国と合意でき…
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政治・経済
7月 18 2025

フランス：経済のため祝日2日の廃止を提案した首相に国民はノー

フランスのフランソワ・バイル首相が予算案で経済成長で国の借金を減らす一環として、祝日を2つ廃止する提案。しかし、右から左まであらゆる政党から猛反発を食らっている。フランス人にとって「バケーション」は神聖なもの。商店やビジネスが休まないことで、数10億ユーロの経済効果が見込まれると主張しているが　法案が通る可能性はなさそうだ。 France’s premier wants to ax two hol…
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政治・経済
7月 18 2025

イヌの鼻がパーキンソン病を98％の精度で発症前に診断

犬が匂いからパーキンソン病を高精度で診断できる、いう研究結果が発表された。英国ブリストル大とマンチェスター大が医療探知犬を使った二重盲検法の試験で、スキンスワブから80％の感度と98％の特異度で、他の症状のない患者からパーキンソン病を診断した。この手軽で非侵襲な診断法により、これまでより早く段階での発見できれば、早期治療や病気の進行を遅らせることが可能になると期待されている。 Dogs can d…
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医療・健康
7月 17 2025

AIにより、ネットの使い方はどのように変わった？

ネットユーザーはAIが探している情報をまとめて提示してくれるため、自らウェブを検索する必要がなくなりつつある。自分で検索すると、時には予期しない情報に巡り合ったり、より深く細かい部分にハマったりするなど、その過程には人間的な要素があった。AIの普及により、それがこの5年間で大きく様変わりし、発見することの喜びが失われ始めた。また、AIの回答では情報源が分かりにくいという問題もある。AIを使えば、即…
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AI
7月 17 2025

米国：トランプ政権、500トンの海外支援食糧を焼却へ

トランプ政権発足後5カ月、500トンにも及ぶ緊急食 ー150万人の子どもたちを1週間養える食品が焼却されようとしている。匿名のソースによると、これらはアフガニスタンとパキスタンの子どもを支援するための高カロリービスケット。ドバイの倉庫に保管されていて、洪水など自然災害に遭った5才以下のこどもの栄養補給に地元NGOを通して配給するはずだった。トランプ大統領令でUSAIDが解体され海外支援は停止。すで…
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医療・健康
7月 16 2025

ウェブの父マーク・アンドリーセン、反トランプとDEI推進する大学はツケを払う

Mosaicブラウザ開発者でNetscapeの共同創設者、マーク・アンドリーセン（Marc Andreessen）氏が、「多様性を推進したり、トランプ大統領の支持者に差別的な態度をとれば、そのツケを払わされることになる」と官邸関係者やテクノロジーリーダーたちとのWhatAppのチャットで語っていたことをWP紙が確認した。アンドリーセン氏は、MITやスタンフォード両校に言及。「現時点で（両校は）米国…
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IT・科学
7月 16 2025

米国：大リーグ選手会、在留資格書類の常時携帯を指示

米国プロ野球大リーグ選手会（MLBPA）が、選手に帰化/在留資格に関する書類を常に持ち歩くことを勧めた。トランプ政権の違法移民摘発と12か国からの入国禁止への対応策。「これが自己防衛の最善策」とトニー・クラーク選手会長は語った。リーグの外国出身選手は全員、有効なビザを保持しているものの、世界トップレベルの選手たちが試合に集中できない事態を避けるため、と説明している。違法移民摘発で揺れるコミュニティ…
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政治・経済
7月 16 2025

米国：海外特派員もトランプ政権を恐れ、SNS活動など自己検閲

米国内で活動する市民権を持たないジャーナリストたちは、トランプ政権の干渉や国外退去を恐れ、SNS上の活動を消したり、旅行を取りやめたり、署名記事を避けるようになっている。彼らはトランプの進める移民狩りや言論弾圧を見て、政権批判ととられる言動の自己検閲を始めているのだ。これは取り越し苦労や過剰反応ではない。先月、アトランタにおいて、 合法的に米国に滞在してるエルサルバドルのジャーナリストが反トランプ…
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ジャーナリズム
7月 16 2025