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米国：ノーム国土安全保障長官、経費抑制のためFEMAテキサス洪水への対応を遅らせた？

見出しだけで十分でしょ。 テキサスの洪水に関しては外野が口を出すことではないと思い、取り上げてなかったけど、これは我慢できない。クリスティ・ノーム（Kristi Noem）は、元サウスダコタ州知事。彼女の「根拠なく先住民を侮辱した」発言に激怒した州内の先住部族が、州内の居留地(法的には独立領)へ彼女が入ることを禁止した。また、自伝では飼い犬を銃で撃ち殺したとも暴露したことでバッシングを受け、トラン…
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政治・経済
7月 10 2025

中国：幼稚園児200人以上が食品の着色に使われた塗料で鉛中毒

中国北西部の甘粛省天水市で、提供された食事の色付けの塗料が使われ、幼稚園児200人以上が異常に高い血中鉛濃度にあることが報告された。251人の園児のうち、233人に異常がみられ、201人が病院で治療を受けている。サンプルの検査の結果、赤デーツの蒸しケーキとソーセージ入りパンに国家安全基準の2000倍の鉛が含まれていることがわかった。このメニューは週に1－2度提供されていた。食用でない塗料を使ったこ…
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医療・健康
7月 10 2025

ナマコからガン細胞が広がるのを阻害する化合物を発見

ミッシシピー大学のヴィクター・ポミン准教授らが、ナマコ（sea cucumber）にガン細胞が全身に広がるのを防ぐカギとなる化合物を見つけた。ナマコから抽出された砂糖に似た化合物が、ガンが転移を進める酵素Sulf-2を阻害することが分かった。化合物はガン細胞に集中して作用、化学療法のように他の健康な細胞を攻撃しないという。 How This Slimy Sea Creature Could Rev…
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医療・健康
7月 10 2025

英国：リシ・スナク前首相がゴールドマン・サックス顧問に就任

英国の保守党前政権の首相、リシ・スナク氏が大手投資銀行ゴールドマン・サックスの上級顧問に就任した。スナク氏は、保守党国会議員として活動を続けながら、パートタイムでサックス社の顧客に「国際政治や経済について彼にしかできない展望や洞察を提供」するという。ただし、他国の政府や政府系ファンド、首相時代に関連のあった顧客への直接のアドバイスはできない。また、英国政府に対するロビー活動も禁止。同氏は政界に入る…
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政治・経済
7月 10 2025

プライムデーセール、アマゾンが食料品配送で社員にボランティアを打診

ニューヨーク市のアマゾン拠点が、最も忙しいプライムデーセールに生鮮食料品の配達のため、多数の事務職員にボランティアとして就業時間の寄付を求めている。会社側は今週火曜から金曜の間、2時間、倉庫でボランティアとして働くことを求めている。アマゾンは毎年プライムデーの注文激増に対応するため、この時期毎年、多くの労働者を一時雇用する。アマゾン広報は、「食料品担当の正規従業員にボランティアするように求めるのは…
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IT・科学
7月 10 2025

X のリンダ・ヤッカリーノCEO、在任2年で退任へ

イーロン・マスクのX（旧Twitter）にメディア大手、NBC Universalから広告営業の専門家として、2023年3月にCEOに就任したリンダ・ヤッカリーノ（Linda Yaccarino）氏が、退任を発表した。就任時には、オーナーのマスクが、製品開発や新技術に注力し、ヤッカリーノ氏が事業運営を担当すると発表された。退任発表は、XのAI、GROKチャットボットが、反ユダヤや親ヒトラーなど政治…
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IT・科学
7月 10 2025

原子力発電、もう一度信用できる？

英国の原発推進派の学者ティム・グレゴリー博士へのインタビュー。3マイル島、チェルノブイリ、フクシマの3つの重大事故にもかかわらず、稼働時間と発電量の合計から計算すると原発のほうが安全性が高いと主張する。また、建築コストが高くとも寿命の長さでコスパも良いという。核廃棄物の問題に関しては、地下深くへの貯蔵が現実的と。フランスは80％の電力を原子力発電から得ている。現在英国の原発は15％程度。原子力発電…
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環境・気象変動
7月 9 2025

初の小児向けマラリア治療薬が認可される

乳幼児や幼い子供にも使える最初のマラリア治療薬が認可された。数週間以内にアフリカ諸国で使用が始まる予定。子供用の治療薬は存在したが、ノバルティス(Novartis)の新薬は、体重4.5キロ以下の幼児用にも使える。2023年に世界でマラリアが原因で59,700人が亡くなっている。その3/4が5歳以下。ノバルティスはこの薬を基本非営利で提供する計画だ。 First malaria treatment …
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医療・健康
7月 8 2025

ガーディアン特派員による日本の「コメ危機」のレポート

英国ガーディアン紙の日本・韓国担当特派員による「コメ危機」のレポート。内容的には日本でニュースを見聞きしている我々に何も目新しいものはない。ただし、彼が非常に不思議に感じているのは、「日本のコメ作り農民の平均が退職年齢を超えている（70歳ぐらい？）のにもかかわらず、これから時間をかけて米作農業を再生するという政府方針」。普通に考えて、この状況では、たとえ歴史の長い主食であっても、安定供給のためには…
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日本関連
7月 8 2025

米国：助成削減により、科学系教育や研究職がすべてのレベルで不安定に

トランプ政権以後、助成金のカット、凍結が相次ぎ、新規だけでなく、進行中の複数年プロジェクトまでが先が見えない状況になっている。研究室では助手やアシスタントが職を失い始めている。予算不足のため、多くの大学院は学生、教員の両方を縮小を始めている。カットは医学を含む科学のあらゆる分野にまたがり、新しい研究職を見つけるのは至難だ。国立科学財団（NSF)によると、若手の研究者を育成する政府助成は最大で78％…
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IT・科学
7月 8 2025