Matatabi News

コロナ以降、日本に移住する中国富裕層が増加中

Affluent Chinese have been moving to Japan since the COVID lockdowns (NPR News) 急成長を続けてきた中国経済にも陰りが見え始め、政府統計によると、海外に資金を移す企業や個人がこの7年間で最大になったという。これまで中国の富裕層や中産階級の移住先として米国が好まれてきたが、最近のデータによると、日本を目指す中国人が増えてい…
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日本関連
1月 30 2024

米国 : ジャーナリズムでお金が稼げないなら、その使命に注力すべき

Journalism may never again make money. So it should focus on mission. (Washington Post) ワシントンポスト紙の政治コラムニスト、ペリー・ベーコン・ジュニア（Perry Bacon Jr.）氏による米国のジャーナリズムの危機的状況に関する考察と、そこから脱却する方法に関するアイデアを提案している。 米国のジャーナリ…
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政治・経済
1月 30 2024

英国 : コロナ禍を利用して「中抜き」で儲けた叩き上げ貴族院議員

Michelle Mone and the PPE Medpro investigation (The Guardian/podcast) コロナ禍初期に英国で、保守党政府のコネを使って、マスクや防護服（PPE）の調達でウソをついて大儲けした貴族院議員への調査に関する記事。 ミシェル・モネ貴族院議員は、労働者階級の出身ながら、若いころから起業家として成功。女性実業家の手本として、貴族院議員にまで登…
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コロナ
1月 30 2024

日本の月探査機SLIMが復活し、作業開始！

Moon lander: Japan's Slim reactivates and gets to work (BBC News) 太陽光発電が始まり復活した日本の月探査機SLIMが、周辺の詳細な画像を地球に送り始めた。ある月の研究者はBBCの取材に「これから我々は科学を目のあたりにする（ "Now we're really seeing the science."）」と語った。月面着陸時に放出さ…
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IT・科学
1月 30 2024

先住民言語の喪失により民族の叡智も失われる

How to Save Indigenous Languages (Scientific American) パプア・ニューギニアから先住民族の言語が失われようとしている。300以上の部族が850の異なる言語を話すこの島国。それらが失われてしまうことは、7000あるといわれる世界の言語の約10％が消えることになる。 それは、民族が受け継いできた貴重な人類の歴史や知識を失うことにほかならない。例えば…
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社会・文化
1月 30 2024

ウクライナ生まれのミス日本選出で日本人論争再燃？

Ukrainian-born model winning Miss Japan re-ignites identity debate (BBC News) ウクライナ生まれで5歳で日本に移住し名古屋で育った26歳のモデル、椎野カロリーナさんが、ミス日本に選ばれた。帰化した日本人がこの大会で優勝するのは初めて。日本人であることの条件について、論争が再燃している。2015年にアフリカ系アメリカ人の父と…
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日本関連
1月 30 2024

Airtagが盗難車をカナダから11000キロ離れたUAEで発見

Airtag tracks stolen car 11,000km from Canada to Middle East (Independent) カナダのトロントで昨年8月に盗難した車が、11000キロ離れたアラブ首長国連邦(UAE)で見つかった。盗難車には、持ち主が、AppleのAirtagを隠していた。地元警察に通報し、私立探偵を雇い、インターポールにも情報提供しているが、まだ車を取り返す…
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IT・科学
1月 18 2024

英国 : 逃げ場なく搾取されるフィリピン人出稼ぎ家内労働者

‘They treated me like an animal’: how Filipino domestic workers become trapped – podcast (The Guardian) 70年代、フィリピンの独裁者、マルコス大統領は、労働者を輸出することで外貨を稼ぐ政策を進めた。それ以来、多くのフィリピン人、特に女性が、欧州、米国、オーストラリア、最近ではサウジアラビア、クェ…
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政治・経済
1月 17 2024

英国 : 富士通が郵便局冤罪事件犠牲者への補償協力に初めて言及

Fujitsu admits for first time it should help compensate Post Office victims (The Guardian) 英国郵便事業に欠陥のあるITシステムを納入した富士通が、そのバグによって冤罪に問われた職員など犠牲者に対して補償をする意向があることを表明した。議会の委員会において証言を行った欧州富士通のトップで執行役員でもあるポール…
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IT・科学
1月 17 2024