月: 2025年7月

過酷な関税交渉で、日本は米国との同盟関係見直しを迫られている

日本は、米国と特別な関係があると思い込んでいた。しかし、難航する関税交渉から、安保同盟関係に大した意義がないことを悟りつつある。今週トランプが日本に送り付けた関税交渉の期限とそれまでに合意できない場合の脅しは、日本政府の一部を啞然とさせた。70年以上に渡る安保パートナー、特に対中国で特別な配慮があると思っていたからだ。トランプは貿易交渉が進まないことにいらだち、日本を「甘やかされすぎ」と呼んだ。2…
続きを読む
政治・経済
7月 13 2025

米国：議会が補助金打ち切り可決すれば、地方の公共放送はなくなる？

トランプ政権は、公共メディアであるPBS（Public Broadcasting Service＝公共TV局）やNPR（National Public Radio）が、偏向した内容であるとして、以前に議会で可決された補助金を含め、議会に働きかけ、すべての援助を止めるようとしている。米国の公共放送の資金は、主に視聴者や企業からの寄付、そして国からの補助金だ。国からの補助の停止は、全体運営に大きな影響…
続きを読む
ジャーナリズム
7月 13 2025

資料：トランプの各国への関税率リスト（7/12/2025）

NPRニュースがトランプが諸外国に送った期限付きで関税適用を威嚇した書簡に書かれた関税率と、すでに同意したベトナムと英国を含めたリスト。最低は英国の10％で、最高は、ブラジルの50％。同じ極右で選挙敗北後に暴動を扇動したとたとされるボルソナロ前大統領の裁判終結を求めている。 Here's a list of Trump's tariff letters so far and the rates t…
続きを読む
政治・経済
7月 12 2025

米国：アリゾナ州、肺ペストで患者が死亡

アリゾナ州北部の病院の救急部門運び込まれた患者が、同日中に死亡した。緊急検査からは、Yersinia pestis（ペスト菌）の推定診断がなされたと地元の郡保健サービスは公表した。死因は肺ペストによる重症肺感染症。中世ヨーロッパで大流行したペストは現在では珍しいが、CDCによると、米国の西部州の一部では年に数件報告される。感染は病原菌を運ぶネズミノミに嚙まれた場合多いが、感染後早期に抗生物質で治療…
続きを読む
医療・健康
7月 12 2025

モンゴル：石炭燃料から大気汚染進む世界で最も寒い首都ウランバートル

モンゴルの首都、ウランバートルは地球上で最も寒い首都。地球温暖化により、冬は長くより寒さが厳しくなった。夏は乾燥が悪化。その結果、極寒期に家畜が雪や氷の下の草を食べることが難しくなり、1/6を失うという事態が起きた。生活に困った遊牧民は仕事を求めて大都市ウランバートルに押し寄せ、近郊の上下水道施設などインフラ未整備地域の人口が膨れ上がった。－40°にもなる冬、彼らは手軽で安価な石炭を燃やして暖をと…
続きを読む
環境・気象変動
7月 12 2025

出生率世界最低の韓国では不妊治療が大人気

世界最低の出生率の韓国ではIVFなどを行う不妊治療クリニックが大賑わい。2018から2022年の間に行われた不妊治療は20万件で50%増加した。昨年、ソウル市内で生まれる子供の6人に1人の母親が不妊治療を受けていた。韓国の出生率は、2018年に0.84、2023年に0.72と減少を続けたが、2024年に0.75とほんの少し上向きに。だが、人口を維持するためには2.2が必要。韓国の少子化については、…
続きを読む
医療・健康
7月 12 2025

英国：ほとんどの河川、湖沼でPFASが検討中の安全基準を超える

イングランドの117か所の河川や湖沼を英国環境庁が様々な種類のPFAS（有機フッ素化合物)を調査したところ、110か所で安全基準を上回ることが判明した。「Forever Chemicals」（永久に残る化学物質）と呼ばれるPFAS、85%の調査対象箇所で検討中の安全基準の5倍に達していた。また、淡水魚からは平均基準の332倍レベルのPFASが見つかった。毎月1回淡水魚を食べるだけで、一年で安全な摂…
続きを読む
医療・健康
7月 12 2025

オンラインの出会いを変えるマッチングアプリのAI機能

マッチングアプリに追加されたAI機能は、誤字や文法を直してメール作成を助けてくれたり、書かないほうがいいことを教えてくれたり、長い文章のまとめをしてくれたりするだけでなく、デート時のアドバイスまでしてくれる。AIはシャイな人々にとって頼りになる味方だが、出会った相手のオンラインの姿が、AIによって作られた自分の関心を惹くための虚像であるかもしれないという猜疑心も。実際に会ったときに相手にAIをアプ…
続きを読む
AI
7月 12 2025

英国：どうやったら”WOKE”が復権/復興できる？

英国では近年、進歩派が法廷闘争、世論の両面でいくつかの大きな挫折を味わっている。挫折は当然のもの？　それとも新しい戦略が必要？トランプ再選後、米国では企業が政権の意向に沿ってDEI施策から遠ざかっているが、労働党政権下の英国では同じような動きは目立っていない。しかし、最高裁の「女性を生物学上から定義」する判決などにより、トランス権利は後退。地方選挙でも多様性施策やネットゼロに反対する候補が人気を集…
続きを読む
社会・文化
7月 11 2025

Twitterから撤退した米国公共ラジオ、その影響はわずか

イーロン・マスクによる買収で運営方針が変わったことを理由に、多くがTwitter（現X）をやめると言ってきたが、実際に撤退した企業は多くない。昨年4月NPR（米国公共ラジオ）は、Twitterへの投稿を中止した。6か月後のNPRの社内メモによると、870万のフォロワーがいたTwitter撤退の影響はほとんどなかったという。NPRの場合Twitter経由の閲覧が元々2％しかなかったこともあるが、それ…
続きを読む
IT・科学
7月 11 2025