英国：どうやったら”WOKE”が復権/復興できる？ 英国では近年、進歩派が法廷闘争、世論の両面でいくつかの大きな挫折を味わっている。挫折は当然のもの？ それとも新しい戦略が必要？トランプ再選後、米国では企業が政権の意向に沿ってDEI施策から遠ざかっているが、労働党政権下の英国では同じような動きは目立っていない。しかし、最高裁の「女性を生物学上から定義」する判決などにより、トランス権利は後退。地方選挙でも多様性施策やネットゼロに反対する候補が人気を集… 続きを読む 社会・文化 7月 11 2025
Twitterから撤退した米国公共ラジオ、その影響はわずか イーロン・マスクによる買収で運営方針が変わったことを理由に、多くがTwitter（現X）をやめると言ってきたが、実際に撤退した企業は多くない。昨年4月NPR（米国公共ラジオ）は、Twitterへの投稿を中止した。6か月後のNPRの社内メモによると、870万のフォロワーがいたTwitter撤退の影響はほとんどなかったという。NPRの場合Twitter経由の閲覧が元々2％しかなかったこともあるが、それ… 続きを読む IT・科学 7月 11 2025
トランプの米国、留学生はオンライン履歴の無色化に懸命 米国留学希望者は、「米国の建国精神」から逸脱として学生ビザが下りない恐怖から書き込み、ネット上の写真、ミームなどの削除に一生懸命だ。トランプ政権は先月、米国学生ビザ申請者に対して、ソーシャルメディアのアカウントを公開状態にしておく指示を出した。WP紙が入手した内部文書によれば、「米国の市民、文化、政府、制度、建国精神などに対するいかなる敵意を見つける」のが目的だ。あるビザ申請予定者は、「オバマ、ハ… 続きを読む IT・科学 7月 11 2025