政治・経済

エコノミスト誌：日本政治は無秩序な新時代へと突入しつつある

石破首相が地味な色のスーツ姿でカンペを読みながらガソリン値下げを約束するTikTokビデオ、若者にウケる要素がない。長く政権の座にある自民党（LDP)は、6月20日の参議院選挙を前に、ソーシャルメディアから情報を得る世代が多数派となった無秩序な新しい世界に対応しようとしているが、新しい時代の波に乗るのは無理のようだ。2022年の安倍元首相の暗殺により、党と統一教会の強い繋がりが表面化、さらには裏金…
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政治・経済
7月 18 2025

TACOなんて関係ない！トランプの貿易戦争は勝利へ向かう

ウォールストリート・ジャーナルのグレッグ・イップ（Greg Ip）氏のコラム。トランプ大統領は、重要な貿易相手に対し、合意ができないなら8月1日に関税を大幅に上げると通告した。だが、相手国も市場からも過敏な反応はなかった。4月に一度関税の適用を延期した際、90日以内に多くの国と合意すると説明したが、実際に合意できたのは英国のみ。ベトナムとインドネシアとは枠組み合意だけだ。期限内に多くの国と合意でき…
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政治・経済
7月 18 2025

フランス：経済のため祝日2日の廃止を提案した首相に国民はノー

フランスのフランソワ・バイル首相が予算案で経済成長で国の借金を減らす一環として、祝日を2つ廃止する提案。しかし、右から左まであらゆる政党から猛反発を食らっている。フランス人にとって「バケーション」は神聖なもの。商店やビジネスが休まないことで、数10億ユーロの経済効果が見込まれると主張しているが　法案が通る可能性はなさそうだ。 France’s premier wants to ax two hol…
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政治・経済
7月 18 2025

米国：大リーグ選手会、在留資格書類の常時携帯を指示

米国プロ野球大リーグ選手会（MLBPA）が、選手に帰化/在留資格に関する書類を常に持ち歩くことを勧めた。トランプ政権の違法移民摘発と12か国からの入国禁止への対応策。「これが自己防衛の最善策」とトニー・クラーク選手会長は語った。リーグの外国出身選手は全員、有効なビザを保持しているものの、世界トップレベルの選手たちが試合に集中できない事態を避けるため、と説明している。違法移民摘発で揺れるコミュニティ…
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政治・経済
7月 16 2025

米国：海外特派員もトランプ政権を恐れ、SNS活動など自己検閲

米国内で活動する市民権を持たないジャーナリストたちは、トランプ政権の干渉や国外退去を恐れ、SNS上の活動を消したり、旅行を取りやめたり、署名記事を避けるようになっている。彼らはトランプの進める移民狩りや言論弾圧を見て、政権批判ととられる言動の自己検閲を始めているのだ。これは取り越し苦労や過剰反応ではない。先月、アトランタにおいて、 合法的に米国に滞在してるエルサルバドルのジャーナリストが反トランプ…
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ジャーナリズム
7月 16 2025

資料：トランプと エプスタインの関係年表

トランプが以前公表すると約束した性犯罪者ジェフリー・エプスタイン関連未公表書類の存在をうやむやにしようとしていることから、トランプの支持母体MAGAからも不満の声が上がっている。議会では共和党が公表を求める民主党の議案に反対している。タイム誌が1980年代末にトランプとエプスタインの出会いからのメディアなどで公表されているふたりの関係を年表にして追っている。 A Timeline of Donal…
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政治・経済
7月 16 2025

米国：中国EVバッテリー工場誘致に揺れたミシガンの田舎町

トランプ関税の目的は米国内の製造業の再興。ミシガン州の田舎町にEV分野に注力する中国のバッテリーメーカー、Gotion(国軒高科)の工場誘致の話が持ち上がった。保守的な町を牛耳る共和党の政治家は、雇用創出や地元経済活性化のために、減税など好条件を提示、中国企業の工場設立に積極的に協力する立場をとった。ところが、トランプ支持/MAGAの住民たちは、中国/共産主義への嫌悪（＝排外主義）から反発、さらに…
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政治・経済
7月 14 2025

資料：米国市民権をはく奪する要件は？

トランプが自分に批判的な芸能人で、アイルランドに自主避難中のロージー・オドネル（Rosie O'Donnell）さんの市民権をはく奪すると脅したことから、米国市民権が失われる場合の要件、手続きが気になった。最近読んだ記事へのリンクを置いておきます。オドネル氏は米国生まれの米国籍。マムダニ氏とマスクは外国生まれで帰化している。 Donald Trump Threatens to Take Away …
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政治・経済
7月 13 2025

過酷な関税交渉で、日本は米国との同盟関係見直しを迫られている

日本は、米国と特別な関係があると思い込んでいた。しかし、難航する関税交渉から、安保同盟関係に大した意義がないことを悟りつつある。今週トランプが日本に送り付けた関税交渉の期限とそれまでに合意できない場合の脅しは、日本政府の一部を啞然とさせた。70年以上に渡る安保パートナー、特に対中国で特別な配慮があると思っていたからだ。トランプは貿易交渉が進まないことにいらだち、日本を「甘やかされすぎ」と呼んだ。2…
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政治・経済
7月 13 2025

米国：議会が補助金打ち切り可決すれば、地方の公共放送はなくなる？

トランプ政権は、公共メディアであるPBS（Public Broadcasting Service＝公共TV局）やNPR（National Public Radio）が、偏向した内容であるとして、以前に議会で可決された補助金を含め、議会に働きかけ、すべての援助を止めるようとしている。米国の公共放送の資金は、主に視聴者や企業からの寄付、そして国からの補助金だ。国からの補助の停止は、全体運営に大きな影響…
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ジャーナリズム
7月 13 2025