TikTok’s New Defense in Washington: Going on the Offense (New York Times)

先週、TikTokのCEO、Shouzi Chew(周受資)氏がワシントンDCを訪れ、有力シンクタンク、公共利益団体と会談した。米国ユーザーのデータが、国外に持ち出されないようにする計画などを説明したと伝えられる。また、同社のロビイストも、Tikok規制の法案準備を進める議会関係者と活発に接触し、TikTokが情報保護に関して信頼できる企業であることをアピールしたようだ。

米国でも大人気の中国製ビデオSNSであるTikTokは、これまで米国で目立っロビー活動がなかった。トランプ政権時代から、米国国内ユーザーのデータの中国政府への漏洩などの危険を指摘する声があったが、最近、この中国製アプリに対する禁止・規制の動きが高まっていることから、方針の変更に踏み切ったと思われる。

TikTokにはすでに40人のロビー活動をする正社員や契約社員がいるが、さらにワシントンDC地域で広報や政府対応の渉外職員を6人程度募集している。