Will Donald Trump finally face criminal charges for January 6? (The Guardian)

How the Jan. 6 committee used TV tactics and dark humor in its case against Trump (Fresh Air/NPR)

米国の民主主義の根幹を揺るがせた米連邦議会襲撃から2年。米連邦議会襲撃に関する下院特別委員会の終了と今後のトランプ氏へ対する刑事訴追の行方など、ガーディアン紙とニューヨークタイムズ紙の議会担当記者へのインタビュー2本を散歩中に聴いた。

トランプ氏が刑事訴追されるかどうか、という見通しに関しては、議会から調査結果・資料とともに、その処遇に関しての提案を受けた連邦検察がどう動くか次第ということになるようだが。「大統領経験者を連邦犯罪で告発」という前例のないシナリオ（ニクソン大統領は辞任したため訴追を逃れた）に対しては、検察が非常に慎重で、消極的という見方という印象を受けた。

Fresh Airのインタビューでは、公聴会の裏話が面白かった。下院特別委員会の公聴会は、テレビ放送を重要視していて、元ネットワークテレビ幹部の力を借りてゴールデンタイム流れる映像として視聴者の興味を惹きつけるため、各公聴会が凡調にらず、しかも比較的短時間で終了するように留意した。証人喚問などには台本が用意され、撮影スタッフは前もって台本を受け取っているため、どの場面でどのカメラアングルに切り替えるなど、スムーズに行えたという。

また民主党主導の委員会は、共和党が下院の多数派となる前に、公聴会や委員会のすべての資料を急いで国立公文書記録管理局に送り、重要な書類が改ざん、削除される可能性をなくした。日本の昨今の公文書の扱いと比べて、こういう風にしないといけないのだな、と納得した。