昨年日本では、死者が生まれてくるこどもより100万人近く多く記録された。人口減少は16年連続。石破茂首相は日本の少子高齢化を「静かな危機」として、子育て支援、より柔軟な就業時間など家族により優しい政策を約束するが、2024年は政府が記録を取り始めた1968年以降で最も大きくなった。今年1月現在在留外国人は記録的に増え、人口の約3％、360万人に達している。政府は外国人労働者の受け入れに前向きで、デジタルノマドビザを導入や外国人技能実習制度などを進めているが、保守的なこの国では、移民受け入れは政治的に難しいようだ。

65歳以上の高齢者が人口の30％近くを占め、15から64歳の就労年齢は60％に低下した。多くの地域で過疎化が進み、400万戸の家が20年以上空き家という状況だ。住宅補助や育児休暇などで出生率回復を図っているが、高い生活費、上がらない賃金、厳格な職場文化等が、若者が家族を持つこと困難にする。特に問題なのが、しばしば子育てや介護で中心的役割を背負わされる女性の役割だ。
Nearly a million more deaths than births in Japan last year (BBC News)