米国国務省は、旅行者ビザで訪問する外国人に最大1万5,000ドル(約221万円)のビザ保証金を要求すると発表した。国務省のリストによると、最初に保証金の対象となるのは、アフリカのザンビアとマラウイで8月20日より。保証金はビザの期限を超えて不法残留する可能性の高い国からの訪問者に対するもので、国により5,000ドルから1万5,000ドルの範囲となる。ビザ滞在期限内に帰国すれば返金される。訪問者が、オーバーステイしたり、亡命やその他の移民手続きを始めると保証金は没収される。ビザ免除プログラムが適用される国にからの訪問者には、ビザ保証金は課さない。

米国への不法移民の洪水を止めるための「アメリカ国民を侵略から守る」という1月就任早々のトランプの大統領令が、保証金の根拠とされ、試験プログラムとしてまず12カ月間行う。最新統計によると、2023年には57万人がオーバースティしているが、非移民としての訪問者の1.45%にしか当たらない。マラウイは14.3％、ザンビアのは11.1％と比較的オーバースティの率が高い。しかし、41万人が入国し、2万人以上がオーバースティしたブラジルなどと比べると、アフリカの両国のオーバースティは合わせ600人ちょっとだ。アメリカ・イスラーム関係協議会（CAIR）は、「ビザ保証金は差別的なもので、気に入らない国々からの訪問者にお金の壁を立て、ゆするようなもの。国家安全保障のためとは言い難い」と非難する。

Tourists from Malawi and Zambia are first to face $15,000 visa bonds in US (Al Jazeela)