ゾーラン・マムダニ（Zohran Mamdani ）氏が民主党のニューヨーク市長の予備選で勝利して1カ月になるが、不動産業などビジネス界のリーダー達が「マンダニ以外なら誰でもいい」という目標で、複数のスーパーPAC（Political Action Committee：政治活動委員会）を立ち上げる動きが出てきた。マンダニ氏の社会主義的政策が市のビジネスに悪影響を与えることを危惧しているという。

法人や富裕層への増税、社会インフラ拡充を公約とするマンダニ氏には、委員会準備中の元共和党の副知事は「勝たれてしまうと、（PACでお金を使う以上に）損失が大きくなる」と理由を語る。マンダニ氏以外に出馬するのは、トランプに汚職裁判から救ってもらった現市長のアダムス氏と予備選で負けたアンドリュー・クオモ前NY州知事、そして共和党のジム・ウォルデン氏と見られている。しかし、NY市では民主党支持者は共和党の6倍。反マンダニスーパーPAC準備中の面々は、「ビジネス界は危険な思想で過激な市長に将来を託すことはできない」という。だがすでに、選挙まで100日あまり。富裕層にどの候補に選挙資金を寄付すべきかアドバイスする複数の政治コンサルは、アダムス氏かクオモ氏のどちらかが諦め、その上で党派を超えた統一候補を擁立できない限り、マンダニ氏を負かす可能性は薄いと見る。
‘Anybody but Mamdani’: 5 Groups Emerge to Raise Millions in Attack Funds (New York Times)