日本は、米国と特別な関係があると思い込んでいた。しかし、難航する関税交渉から、安保同盟関係に大した意義がないことを悟りつつある。今週トランプが日本に送り付けた関税交渉の期限とそれまでに合意できない場合の脅しは、日本政府の一部を啞然とさせた。70年以上に渡る安保パートナー、特に対中国で特別な配慮があると思っていたからだ。トランプは貿易交渉が進まないことにいらだち、日本を「甘やかされすぎ」と呼んだ。2期目のトランプは、「親友」であっても日本を特別扱いされないことを知った。それは一期目と同じ対応した日本側戦略の失敗でもある。また 1980年代日本が米国の不動産を買い漁ったことにトランプが反感を持ち、根っこでは日本嫌いの世代だという見方もある。今トランプが執着しているのは、自動車とコメ。だが、どちらも日本の政権にとって簡単に譲歩できない分野だ。元外交官でオバマ政権と交渉した大江博氏は、目下のコメ危機を考えると、日本が従来の姿勢を再考しコメの輸入を増やすことが「国益」になると主張。コメの値段が下がれば有権者の支持が得られる。両国にとってWIN-WINを作りだせると。
Japan, after 101 tough days, learns a hard lesson about U.S. alliance (Washington Post)