US lawmakers vote 50-0 to force sale of TikTok despite angry calls from users (ars technica)

敵対国中国の支配下にあるバイトダンス社（ByteDance）はが運営するTikTokを180日以内に売却しない場合、米国市場から締め出すという法案が、米国下院通商委員会で全会一致で可決された。法案が両院を通過し、バイデン大統領が署名すれば、TikTokが中国資本から売却されない限り、米国内でアプリストアなどを通じて配布できなくなる。

TikTokはアブリを通じて、米国のユーザーにアプリを禁止する法案に抗議するように呼び掛けている。ユーザーからの電話が鳴りっぱなしとなり、議員のスタッフは大忙しだという。通商委員会議長は、「ユーザーを使い圧力をかけるのは、中国共産党がTikTokを使い米国世論を操作を企んでいることの証」と語る。一方、アメリカ自由人権協会（American Civil Liberties Union）は、多くの国民が利用するアプリを取り上げる法案は、合衆国憲法修正第1条 （表現の自由などを保障）に抵触するとして反対している。これに対し法案を提案した議員は「この法案の目的はアプリの禁止ではなく、TikTokが中国共産党との関係を断ち切ることを求めている」と反論する。