Japanese bid for U.S. Steel challenges Biden’s approach to global economy (Washington Post)

12月に日本製鉄がUSスティールを141億ドル（2兆円超）で買収し子会社化する計画が発表された。海外企業の米国内への投資は、バイデン政権の掲げてきた経済戦略に沿ったものだ。しかし、エンパイヤビル建築に使われた鋼材など提供してきた老舗が海外企業に買収されるニュースは、選挙の年には論点のひとつになるかもしれない。全米鉄鋼労組が事前に十分な説明がなかったなどと不満を明らかにして、民主・共和両党の有力議員への働きかけを始めている。さらに老舗の製鉄会社が海外資本の手に渡ると、有事に安全保障上の問題となると考える議員も。再選を目指すバイデン氏としては、海外からの投資は歓迎したいものの、大統領選前に民主党の支持の労働組合を刺激したくない難しい状況になってしまった。