Fujitsu admits for first time it should help compensate Post Office victims (The Guardian)

英国郵便事業に欠陥のあるITシステムを納入した富士通が、そのバグによって冤罪に問われた職員など犠牲者に対して補償をする意向があることを表明した。議会の委員会において証言を行った欧州富士通のトップで執行役員でもあるポール・パターソン（Paul Patterson）氏は、1990年代からシステムに欠陥があることを知っていたと認め、金額については調査終了まで待つとして示さなかったものの、700人以上の職員が起訴された事実に対して「道義的責任がある」として、補償に応じる用意があることを認めた。

さらに、「富士通は最初期から参加し、始めからバグやエラーがあったにも係わらず、郵便事業社の職員の告発に協力し、ひどい冤罪事件に加担したことを詫びる」と語った。