英国 : 郵便事業スキャンダル、政府が断固とした対応をする時が来た
01/13/2024
The government must finally take decisive action on the Post Office scandal (The Independent)
英国の郵便事業社の会計システムHorizonの不具合により、700人以上の職員が不当に責任を負わされ、告発され、4人が自殺、多くが破産追い込まれた事件に対して、遅すぎたものの、政府が本気で救済処置を始まる時が来た。事業会社とソフト開発元の富士通（英国子会社）は、これまで曖昧な態度をとりつづけ、正義が行われることを妨害してきた。
無実の罪に問われた犠牲者に対して、正当な償いが行われるだけでなく、責任の所在を明らかにする必要が求められている。富士通は、犠牲者に対して多額に賠償金を支払うことになる可能性がある。
英国郵便事業社が運用すのる富士通英国子会社のHorizonソフトウエアの欠陥によって、窃盗、詐欺、不正会計などの有罪判決を無効とする法律が成立。1996－2018年の間に有罪判決受けた900以上の郵便職員が対象。さらに調査を受けたが告発されなかった職員に対しても、補償金が支払われる。
Ministers to quash convictions of hundreds of post office operators (The Guardian)